マイナンバーに見え隠れする
中小・零細企業のいろいろな問題
先日、今話題のマイナンバーについてのセミナーがあり、参加してきました。そのなかで一番の関心を集めていたのが情報漏洩です。もし社員が故意に番号を漏らした場合、本人は刑事罰に問われ「四年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金またはその両方」が科せられます。その際、社長は法廷に出廷させられる場合もあります。また、事業所への立入検査もあるかもしれません。
こういう事態になって怖いのは、企業や事業所へのマイナスイメージが広まること。社会的に葬り去られる可能性が高くなるのです。不注意で漏れた場合は漏らした本人や管理者が責任を問われることはありません。ただし、罰は与えられなくても、賠償などの民事責任は問われるかもしれません。立入検査の可能性もまったくなくなるわけでは内容です
ところでマイナンバーでは厚生年金や健康保険などの社会保険が紐付けされます。法人の場合は一人の会社でも加入が義務付けられていますし、個人事業でも５人以上を雇用している場合は加入しなければなりません。国税庁によれば、社会保険料を納めなければならない事業所は２５０万社。このうちの１７５万社しか社会保険料を納めていないと厚生労働省は発表しています。人数ベースで見ると６９３万人が厚生年金などを納めていないといわれます。
これら不透明な部分がマイナンバーによって明らかになると考えられています。ところが中小・零細企業のなかには景気回復の恩恵がまったく回ってきていない所も多く、払いたくても払えない現実があります。
消費税の追い討ちで えっ! 倒産が増える？
そこへ10％の消費税が導入されると、今も消費税を滞納せざるをえない中小・零細企業には大きな追討ちとなり、倒産する会社が激増するのではないかと予想するエコノミストがいます。そうなると景気上昇どころか、雇用への影響も考えられます。いずれにしても今後、どういう動向を見せるのか注視していきたいものです。
2016年1月4日 4:58 AM
